米シンクタンクのザ・ランドは、犯罪の検知や調査が難しいとされる「ダークウェブ」に関する報告書を公開した。11月20日に発表された。報告書では、国内外の関係当局間の情報共有の改善や訓練にさらなる投資が必要だとして指摘している。

報告書は、ザ・ランドや米法執行機関の警察役員による組織である警察エグゼクティブリサーチフォーラム、デンバー大学が公開した。

報告書は、法律専門家や研究者らによるワークショップで作成され、警察など法執行関連機関の訓練、管轄をまたぐ情報共有、既存の法律とのギャップの調査などを含む46の潜在的ソリューションを特定した。

仮想通貨に関しては、ダークウェブの匿名性は、警察にとって著しい課題となっている。悪意あるインターネットのユーザーは仮想通貨を使って高い水準の匿名性を維持できるとし、ビットコイン（BTC）やライトコイン（LTC）やモネロ（XMR）を名指ししている。

特にビットコインの仮想通貨ユーザー数は多い。警察当局が的確に特定し、違法な商品やサービスなどの取引を監視するには困難さが増しているとも指摘している。また、ダークウェブ上の取り締まりは、習慣化された従来の古い手法に頼っていることも判明したとしている。

報告書では、米国内にとどまらず国内外の関係当局間の情報共有の改善と訓練に対するさらなる投資が必要だとして指摘している。


翻訳・編集　コインテレグラフジャパン