トランプ大統領が予算案に署名　43日間の政府閉鎖が正式に終了　仮想通貨政策も前進へ

米国のトランプ大統領は水曜日、下院で可決された予算案に署名し、史上最長となった43日間の政府閉鎖に終止符を打った。

この予算案は月曜日に上院を通過し、水曜日に下院で可決された。下院での可決から数時間後にはトランプ大統領が署名したことで、政府業務が再開される運びとなった。

今回、予算案が停滞した主因の1つは医療保険関連の予算で、民主党は支援拡大を求め、共和党は予算案通過後に対応する方針を示していた。

署名後、トランプ氏は医療保険問題について民主党と協力する姿勢を示し、「私はいつでも誰とでも協力する用意がある。他党であっても構わない」と述べた。

政府閉鎖はほぼ恒例化しているとはいえ、43日という期間は過去最長となった。

予算案は1月30日までの政府運営資金を確保し、民主党と共和党が2026年に向けたより包括的な予算協議を行うための時間を確保する内容となっている。

仮想通貨業界への影響

政府再開により、米証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）といった仮想通貨関連機関のスタッフが職務に復帰する。

仮想通貨ETFの発行企業は、SECによるETF承認を待ち続けている状況だ。一方、CFTCはすでに次期委員長候補であるマイク・セリグ氏の指名承認公聴会を11月9日に予定している。

さらに財務省も、10月初旬から11月初めにかけて募集されたステーブルコイン規制のGENIUS法へのパブリックコメントの精査に取りかかれる体制となる。

しかし、政府閉鎖の終了に対して仮想通貨市場の反応は鈍い。ビットコインの値動きも限定的だ。

過去の政府再開時には、仮想通貨市場が大きく上昇した例もあるが、今のところその兆候は見られない。