米上院がステーブルコイン規制法案の採決に向けて動くなか、2人の上院議員がメタのマーク・ザッカーバーグCEOに対し、新たなステーブルコイン導入に関する同社の計画について説明を求めた。
エリザベス・ウォーレン議員とリチャード・ブルーメンソール議員は11日、ザッカーバーグ氏宛てに書簡を送り、「メタの規模と、上院でのGENIUS法案の採決が見込まれることを考えると、議会および国民がメタのステーブルコイン計画の全容を理解することが、かつてないほど重要になっている」と述べた。
両議員は、2025年にメタがステーブルコインに関連して協議を行った可能性のある企業や、同社が上院におけるステーブルコイン法案に与えた影響についての情報提供を求めた。
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ウォーレン氏とブルーメンソール氏は、かつてフェイスブックが展開し、国際規制当局の強い反発を受けて終了したリブラおよびディエムのステーブルコインプロジェクトを引き合いに出した。書簡の中で両議員は、GENIUS法の下でドナルド・トランプ大統領がメタに対して免除措置を与え、他のステーブルコイン発行体に課される規制を「回避」させる可能性があることに懸念を示した。
「もしメタが独自のステーブルコインを管理することになれば、同社は消費者の取引や商業活動へのアクセスをさらに強めることになる」と両議員は記した。「メタが収集する膨大な量の消費者データは、監視型価格設定、より侵襲的なターゲティング広告、あるいは第三者のデータブローカーへの販売を通じた機密情報の収益化などに利用されかねない。」
この書簡は、メタがFacebook、Instagram、Threads、Messenger、WhatsAppといった自社プラットフォームにステーブルコイン決済を統合することを検討しているという報道を受けて送られたものだ。TetherやCircle（それぞれUSDTおよびUSDC）などの発行体による既存のステーブルコインを活用するのか、それとも独自プロジェクトを立ち上げるのかは、記事公開時点では明らかになっていない。ただし、5月8日、メタの広報ディレクターであるアンディ・ストーン氏はX上で「メタ独自のステーブルコインは存在しない」と発言していた。
GENIUS法、上院で可決の見通し
水曜日、上院ではGENIUS法案に対してクロージャー（討議終結）動議が68票の賛成で可決され、法案は本格的な審議、追加修正、そして本会議での採決に向けて前進することとなった。複数の民主党議員が共和党に同調して法案の進行を支持したが、ウォーレン議員はトランプ氏が家族の支援する仮想通貨プラットフォーム「World Liberty Financial」と関係していることに懸念を示している。
