米エネルギー省がブロックチェーン企業ファクトムに助成金 米国内の送電網の改善目指す

米エネルギー省(DOE)は、米国内の送電網の改善に向けて、ブロックチェーン開発企業ファクトム(Factom)に対し約20万ドル(約2140万円)の助成金を出した。同省は7月12日付の文書を発表した。

エネルギー省は、ブロックチェーン技術を活用して送電網の安定性と耐久性を改善するシステムの構築を見込んでおり、以下のように説明している。

「送電網は、アドバンスドモニタリングや情報管理や送電網上のデバイスを通じたコミュニケーションなど、素早く進化している。送電網上のデバイスやセンサーの数は急激に増加しているものの、ソースや送信でのデータ統合においては、依然、不安定性が残ったままだ。この提案の狙いは、ブロックチェーン技術を使用して送電網の安定性と耐久性を改善するシステムを構築することだ」

同提案には、送電網上のデバイスのマルウェア感染の検証や確認、消費者らが日常的に使用するデバイスのセキュリティ改善に向けた技術開発、いかなるデバイスもブロックチェーン技術を通じて追加設定を不要にする効率的な手段の提供、が含まれる。

ファクトムは、米政府によるブロックチェーン技術で国家の送電網を保護するテストに参加する。モノのインターネット(IoT)のセキュリティスタートアップのTFAラブが、ファクトムのプロトコルを使用した送電網上のデバイスの検証を行う

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版