国連機関とIOTAが提携、ブロックチェーンで業務効率化目指す

 国連はブロックチェーン技術がどのように効率を上げられるのかを探るため、ブロックチェーンのプラットフォームであるIOTAと「覚書」に署名した。両当事者が22日に正式に認めた。

 国連プロジェクトサービス機関(UNOPS)を主役に据えた今回の提携に関するプレスリリースでは、同組織によりブロックチェーンを使用することで仲介者を省き、非効率を解消する目的であることが発表された。

 「私達は機械やデバイス、センサー、そして人々が互いに繋がり合い、コミュニケーションを取り合うようになる『インダストリー4.0』の世界をビジョンとして共有している」と、UNOPSのブロックチェーン技術特別顧問である山本芳幸氏は説明し、更に次のように続けた。

「仲介者を必要とせずに、これらのプロセスが同時に機能できるようになるよう技術を活用することは、組織としてのミッションを効率化することに役立つだろう」

 IOTAと提携することで、今後UNOPSは「UNOPSの業務の特定の領域を更に効率化するための、概念実証の開発」に加えて「トレーニング・ワークショップ」や「ソートリーダーシップ・セミナー」を行う予定である。

 今回の動きは、近年ブロックチェーンを複数の領域で導入している国連において、ブロックチェーンの実装が更に進んだことを示している。

 17年11月には世界アイデンティティネットワークとの提携により児童の人身売買に立ち向かうためのデジタル身分証明システムの制作が行われた。それより前の6月には、国連はイーサリアムのネットワークを国際援助に使用した

  • フォローはこちら: