マケドニア大学、欧州連合における暗号通貨採用率を調査

欧州連合(EU)企業が仮想通貨を採用出来るかどうかは、通貨の取り扱いや会計の面から法的枠組みがまだ曖昧だとして何度も議論されている問題だ。

欧州中央銀行から指摘されている内容としては、主に暗号通貨は性質が不安定であり、その高い変動率は価格に現れているとして、投資家に対する警告が主なものだ。

ビットコインや他の暗号通貨の採用を選んだ企業は、ある程度重要なリスクを抱える事にはなるが、同時に暗号通貨コミュニティにおける高等技術教育を受けた新たなユーザーに対して新たな市場を開くことに繋がった。

 

論議、受け入れとヨーロッパにおける仮想通貨の採用

 

このような事を受けて、マケドニア大学は、欧州連合における仮想通貨と採用している企業に関する調査に乗り出した。

より具体的に言えば、この調査は暗号通貨に興味のある企業をターゲットにしており、彼らの仮想通貨 (ビットコイン、リップル、ライトコイン、など) に対する意見をまとめ、その見通しを理解する目的の調査である。

 

George Foroglou氏は次のように述べている―

 

「目標は、どれぐらいの範囲に受け入れられていて、採用されているのか、それとも技術的なイノベーションとして暗号通貨は受け入れられていないのか、知覚有用性などとも合わせて、昨今のEU内の企業によってどの程度仮想通貨のセキュリティや使いやすさやが信用され実際に使われているのか、などを調査することです。ヨーロッパ全土を調査するに辺り、英語を今回の調査の共通言語として採用しました」

 

調査は、ギリシャ語助教授、Emmanouil Stiakakis氏をスーパーバイザーとして、共同研究者としてGeorge Foroglou氏を迎えて、マケドニア大学応用情報学科の博士論文の題材として現在行われている。

アンケートは匿名で行われ、提供された個人情報は守られ、博士課程の研究内容としてのみ利用される。

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