国連機関が2万2000人の職員にブロックチェーン技術の習得を促進し、「持続可能な開発」成長の達成を目指す。

11月30日の発表によると、国連開発計画（UNDP）はアルゴランド財団と提携し、2024年にブロックチェーンアカデミーを開設する。このアカデミーは170カ国にわたるUNDPの2万2000人の職員に対し、分散型台帳技術やブロックチェーンについて教育することで、金融包摂、サプライチェーンの透明性、実物資産のトークン化、デジタルアイデンティティの応用などに役立てる。

ニューデリーで開催されたアルゴランド・インパクト・サミットで、UNDPの代替金融と低炭素開発の専門家であるロバート・パシコ氏は、この提携により「世界中の国連の実務家をアップスキルし、権限を与え、インスピレーションを与えることができる」と聴衆に語った。

カリキュラムには講義、ワークショップ、実践的な課題が含まれ、「私たちのチームがブロックチェーン技術を用いて複雑なグローバルな課題に対処するために必要なツールを装備するのに役立つだろう」とパシコ氏は述べた。

アルゴランド財団の教育・包摂担当責任者ドロ・アンガー・リー氏は、教育は「様々な分野で持続可能な開発目標を達成するための実用的なブロックチェーンのユースケースを特定し、提供するにあたっての重要な第一歩だ」と付け加えた。

アルゴランドは、安全で効率的かつスケーラブルなアプリケーションを提供するレイヤー1ブロックチェーンだ。

国連は数年間にわたりブロックチェーンの応用について研究している。2018年、UNDPはブロックチェーン・チャリティー・ファウンデーション（BCF）と提携し、社会的利益のための分散型台帳技術（DLT）の応用を支援した。また同年、国連事務総長アントニオ・グテーレスは、ブロックチェーン技術に焦点を当てた「デジタル協力に関するハイレベルパネル」を設立した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン