英国の金融行為監督機構（FCA）の委託で実施された最新の世論調査によると、過去12カ月で国内の仮想通貨保有率は低下したものの、保有されるデジタル資産の総額は増加している。
FCAが火曜日に公表したユーガブの調査結果では、英国の成人に占める仮想通貨保有者の割合は、2024年の12％から2025年には8％に低下した。調査は8月5日から9月2日にかけて2,353人を対象に実施された。
もっとも、2021年時点の保有率は4％であり、今回の水準は当時の2倍に当たる。報告書は保有構成に「継続的な傾向」があるとも指摘しており、少額保有は減少する一方で、高額保有が増加している。具体的には、仮想通貨の保有額が1,343ドルから6,708ドルの層が21％、6,709ドルから13,416ドルの層が11％だった。
FCAは「少額保有から離れ、より大きな投資を行う人が増えている」と説明した上で、「貸し借りに参加している人は、平均的な仮想通貨利用者に比べ、知識が豊富でリスクへの耐性が高く、当局の警告への認識も高い」としている。
調査で仮想通貨を保有していると回答した人のうち、約57％がビットコイン（BTC）、43％がイーサリアム（ETH）を保有していた。時価総額上位2銘柄と比べるとアルトコインの保有率は低いが、英国の保有者の約21％がソラナ（SOL）を保有していると答えた。
仮想通貨規則を巡る協議を開始
ユーガブ調査の結果が公表された同日、FCAは取引所、ステーキング、レンディング、分散型金融（DeFi）に関する仮想通貨市場ルールを対象とした3件の協議を開始した。英国政府が仮想通貨の規制枠組み構築を進める中、FCAは関係主体に対し、2月までに意見提出を求めている。
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