ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、UAEが支援する投資ビークルが、ドナルド・トランプ大統領と関係する仮想通貨スタートアップ「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の株式を約半分取得することで、水面下で合意していた。合意は、トランプ氏がホワイトハウスに復帰する数日前に成立したという。
アブダビを拠点とする「アリヤム・インベストメント1」は、UAEの国家安全保障顧問であるタフヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤン氏の支援を受け、2025年1月にワールド・リバティ・ファイナンシャルの株式49％を5億ドルで取得する契約を締結した。WSJは、関連文書と事情に詳しい関係者の話として伝えた。
報道によると、取得額の半分は前払いされ、トランプ家が支配する関連企業に1億8,700万ドルが送金された。さらに、米国の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏の親族を含む共同創業者に関連する企業にも、数千万ドル規模の資金が流れたという。
契約書には、エリック・トランプ氏の署名があったとされる。WSJは、この取引が公表されていなかった一方で、後にワールド・リバティがトランプ家の持ち分が大幅に低下したと開示したと報じた。
トランプ当選後に拡大するタフヌーン氏の影響力
UAE大統領の弟で国家安全保障顧問を務めるタフヌーン氏は、アブダビを人工知能分野の世界的拠点に押し上げる取り組みの中心人物とされてきた。バイデン政権下では、先端的な米国製AIチップが中国に流出する懸念から、G42などの企業を通じた取得は制限されていた。
トランプ氏の当選後、状況は一変した。タフヌーン氏はトランプ氏や米政府高官と複数回会談し、数カ月以内に政権はUAEに対し、年間数十万個規模の先端AIチップへのアクセスを認める方針を示した。
WSJによると、G42の幹部がアリヤム・インベストメント1の運営を支援し、取引の一環としてワールド・リバティの取締役に就任した。これにより、アリヤムは同社最大の外部株主となった。さらに、米UAE間のチップ枠組みが発表される数週間前、タフヌーン氏が率いる別企業MGXは、ワールド・リバティのステーブルコインを用いて、バイナンスへの20億ドル投資を実行したとされる。
ワールド・リバティおよびホワイトハウスは、不正行為を否定している。関係者はWSJに対し、トランプ大統領は取引に関与しておらず、米国の政策に影響を与えるものではないと説明した。
ワールド・リバティ、米当局による調査要求に直面
昨年、米民主党の上院議員らは、ワールド・リバティ・ファイナンシャルのトークン販売と制裁対象の外国勢力との関係について、当局に調査を求めた。11月に司法省と財務省へ送付された書簡で、エリザベス・ウォーレン上院議員とジャック・リード上院議員は、WLFIのガバナンストークンが北朝鮮のラザルス・グループに関連するブロックチェーンアドレスや、ロシアおよびイランと結び付く主体に購入されたとの主張を挙げた。
問題を複雑にしているのは、WLFIの所有構造だ。トランプ家と関係する企業がトークン収益の大半を掌握しており、販売収益の多くが大統領の家族に流れる構図が、直接的な利益相反を生むと議員らは指摘している。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
