ブロックチェーンとマイナンバーカードで投票、つくば市が8月に国内初の取り組み

 つくば市は、ブロックチェーンとマイナンバーカードを組み合わせた投票を、国内で初めて行う。つくば市による革新的技術への支援事業で、支援案件を選ぶのに投票を実施する。署名用パスワードが付いたマイナンバーカードがあれば、つくば市民以外の人も参加できる。

 つくば市は、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、ビッグデータ解析などの革新的技術を使った実証実験を支援する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」を進めている。このほど1次審査で13件まで絞り込んだ。今回のブロックチェーン投票と審査員による審査で支援先5件を決定する。

 つくば市は7月31日のプレスリリースの中で「ブロックチェーン技術を活用し、投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効率的な投票の実現を図ります」と、今回のブロックチェーン投票の理由を説明する。

 今回の投票システムは、インターネット投票開発のVOTE FORが手掛ける。VOTE FORのリリースによると、投票のプロセスは1)投票所に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードをセット、2)認証画面に進み、電子証明書の署名用パスワードを入力して本人確認を行う、3)票画面に進み、事業提案を選択して投票(一人一票、1回のみ投票)する。

 VOTE FORによれば、今回のシステムではマイナンバーカードを使って本人認証を行うが、システム管理者であっても投票者情報と投票内容を紐づけて知ることはできなくしている。

 投票は、期日前投票と本投票とがあり、期日前投票は8月20日から24日までの間、つくば市役所本庁舎で行える。本投票は8月28日に「つくばカピオホール」で10時から16時まで。同日には同じ場所で最終審査の公開プレゼンテーションがあり、事前申し込みをすれば参加できる。

 ブロックチェーンを用いた投票は、世界でも取り組みが進んでいる。7月には「クリプト・バレー」とも呼ばれている、スイスのツーク市で住民投票にブロックチェーンが活用された。また米国ウェストバージニア州でも予備選挙を行う際、ブロックチェーンとスマートフォンを組み合わせた投票の実証実験が行われている

 

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