米国のドナルド・トランプ大統領が一部所有するメディアコングロマリットであるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、金融サービスおよび仮想通貨事業に進出することを発表した。新ブランド名は「Truth.Fi」となる。

1月29日の発表によると、TMTGは金融機関チャールズ・シュワブと提携し、個別管理口座、カスタマイズされた上場投資信託（ETF）、仮想通貨サービスを提供する予定だ。

TMTGのCEOであり、ホワイトハウスの高官でもあるデビン・ヌネス氏は、Truth.Fiの開発について「米国市民が銀行サービスを拒否されるリスクから保護する手段だ」と説明し、このプラットフォームを「ビッグテックに代わる自由な言論の場」と位置づけた。ヌネス氏は大統領情報諮問委員会の委員長も務めている。

今回の発表に先立ち、TMTGが仮想通貨分野に進出するとの憶測が数カ月にわたって続いていた。

トランプ家による仮想通貨への大規模な投資

2024年9月、トランプ大統領は分散型金融（DeFi）プラットフォーム「ワールド・リバティ・フィナンシャル」の立ち上げを発表した。この発表は、プロジェクトのタイミングや持続可能性について市場関係者の間で賛否が分かれた。

アーカム・インテリジェンスによると、ワールド・リバティ・フィナンシャルはこれまでに6万2000ETH以上、646WBTC、1万9000以上のLidoステーキングイーサ（stETH）を含む、総額3億9400万ドル以上の仮想通貨を蓄積している。

また、このDeFiプラットフォームは、1月20日の大統領就任式当日に1億ドル以上の仮想通貨を追加購入し、ETHとWBTCの保有をさらに強化した。

Donald Trump

World Liberty Financial’s crypto holdings. Source: Arkham Intelligence

さらに、ワールド・リバティ・フィナンシャルは、イーサリアム・ネーム・サービス（ENS）でトランプに関連するドメイン名を確保し始めた。取得したENS名には、barrontrump.eth、erictrump.eth、trumpcoin.eth、worldliberty.ethが含まれており、トランプ家によるデジタル資産市場での事業展開についての憶測を呼んでいる。

イーサリアム共同創設者のジョー・ルービン氏は、ワールド・リバティ・フィナンシャルのETH保有量が多いことやENS名の取得を指摘し、「トランプ家がイーサリアム上で事業を構築する可能性がある」との見方を示している。

しかし、現時点でトランプ家がイーサリアムネットワーク上で新たな事業やプロトコルを構築する正式な発表はない。

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