2022年、NFT(ノンファンジブルトークン)やメタバース関連のバーチャル商品・サービス、仮想通貨に関する商標を出願する企業の数が急増している。

商標ライセンス弁護士のマイク・コンドウディス氏がまとめたデータによると、デジタル通貨とその関連商品・サービスに関する商標出願数は、2022年10月末時点で4,708件に達し、2021年の出願総数(3,547件)を上回った。

また、メタバースやそれに関連するバーチャル商品やサービスに関する商標の出願件数も、2021年の1,890件から4,997件に急増している。

NFTの取引量や売上高が減少しているにもかかわらず、技術としてのNFTへの欲求は依然として高まっているようだ。コンドウディス氏の統計によると、NFTとその関連製品の商標出願総数は、2021年の2,142件から2022年10月現在で6,855件に増加している。

この1ヶ月の間に、Web3のエコシステムに参加するために、多くの企業が新たに商標を申請している。10月21日には、化粧品大手のアルタが、NFTとバーチャルメイクやサロンのサービスを提供する計画で商標を申請した。

高級時計メーカーのロレックスも、NFT、NFTに支えられたメディア、NFTマーケットプレイス、仮想通貨取引所を導入する計画で商標を申請している。