プライバシー重視のプロジェクトであるNymのハリー・ハルピンCEOが最近、トルネードキャッシュの開発者アレクセイ・ペルツェフ氏に下された判決についての見解を示した。
コインテレグラフとのインタビューで、ハルピン氏はこの判決を「極めて不公平かつ不合理」とし、次のような例えを用いて説明した。
「北朝鮮の誰かがあなたのソフトウェアを使ったからといって、何年も刑務所に入れられるのは釣り合いが取れない。北朝鮮の人々はLinuxを使っている。リチャード・ストールマンを刑務所に入れるのか?彼らはおそらく盗まれたWindowsのコピーも使っている。ビル・ゲイツを刑務所に入れるのか?それは狂っている」
ハルピン氏は次に、21世紀におけるプライバシー保護の重要性を示すために第二次世界大戦時の歴史に言及した。ハルピン氏は、第二次世界大戦中、オランダではフランスのような他のヨーロッパ諸国には存在しなかった高度な身元追跡システムがあったため、ユダヤ人の多くがナチスによって虐殺されたと説明した。これらのシステムは現代の監視アーキテクチャに比べると劣るが、1930年代には最先端で堅牢なものとされていた。ハルピン氏は、ペルツェフ氏が判決を受けたオランダの裁判所がこの教訓を理解していないことに驚きを示した。
ペルツェフ氏は2024年5月にトルネードキャッシュソフトウェアの開発に関与したことで5年4ヶ月の刑を言い渡された。ハルピン氏はペルツェフ氏が控訴をするべきだと主張している。
トルネードキャッシュ事件
米財務省の外国資産管理局(OFAC)は2022年、トルネードキャッシュが資金洗浄を助長し、米国の制裁を回避する手段を提供しているとして制裁を課した。米政府は、このサービスが10億ドル以上の不正資金を洗浄するのを支援したと主張した。
2023年、米司法省はトルネードキャッシュの開発者ロマン・ストーム氏とロマン・セメノフ氏に対する起訴を発表した。
2人の開発者は現在、米国で資金洗浄と制裁違反の罪に問われており、彼らの事件は審理中だ。起訴が発表された際、米司法長官のメリック・ガーランド氏は「これらの起訴は、犯罪を隠し身元を隠すために仮想通貨に頼ろうとする者たちへのさらなる警告となるべきだ。仮想通貨ミキサーを含むどれだけ洗練されたスキームであっても、どれだけ匿名化の試みを行っても、司法省は見つけ出す」と語った。
PR記事「新規口座開設等で最大6000円相当もらえる!先物取引 コピトレで有名な仮想通貨取引所ビットゲット【特典出金可】」