米国債トークン化市場は、マクロ経済の不透明感や米国政府の債務拡大への懸念があるにもかかわらず、2026年の開始以来、10億ドル以上急増した。
トークン化された米国債は、政府の債務証書をブロックチェーン上でトークンとして表現した現実資産（RWA）の一形態である。
RWA.xyzのデータによると、トークン化された米国債の時価総額は、1月1日時点の89億ドルから、本稿執筆時点では108億ドル以上にまで上昇した。
Token Terminalのデータによれば、米国債トークン化市場は2024年から50倍に急増した。これは、2024年3月に資産運用大手ブラックロック（BlackRock）が開始した「BUIDL（USD Institutional Digital Liquidity Fund）」の登場が後押しとなっており、同ファンドの時価総額は現在12億ドルを超えている。
トークン化された米国債は、2025年10月に始まった仮想通貨市場全体の低迷や、米国政府の債務レベルの上昇、そして2026年のマクロ経済見通しに対する投資家の不透明感の中でも、急成長を続けている。
米国証券決済機構（DTCC）、米国債トークン化サービスを開始へ
世界的な金融市場に清算・決済サービスを提供する米国証券決済機構（DTCC）は、2025年12月、米国債を皮切りとした資産トークン化サービスを開始する計画を発表した。
フランク・ラ・サラCEOによると、DTCCは最終的にこのサービスを「幅広いスペクトラム」の資産に拡大する予定だという。
「Cantonネットワーク上での米国債トークン化に続き、DTCCは上場投資信託（ETF）や株式のトークン化もすぐ後に続くと予想している」とラ・サラ氏は述べた。
DTCCによれば、同組織は世界最大の清算機関であり、2024年の決済取引額は3.7京ドルに達したという。
米国債市場はその深い流動性から、グローバル金融や企業財務のバックボーン（基盤）と見なされている。企業や機関投資家は、期間1年以下の短期国債を現金の代用として利用している。
この技術の支持者たちは、トークン化された米国債やその他の政府債務の急増が、トークン化資産が発行されるブロックチェーンネットワークに多大な収益をもたらす可能性があると主張している。
