エルサルバドルがビットコインを法定通貨とするビットコイン法を可決させたが、日本政府はビットコインが「外国為替に相当せず」、暗号資産に該当するとの見解を示した。

これは古賀之士参院議員の質問主意書に対する、6月25日付の政府による回答の中で示されている。

古賀議員は、エルサルバドルがビットコインを法定通貨とした場合、「資金決済に関する法律上の暗号資産の定義から外れるか」と質問していた。エルサルバドルのビットコイン法を巡っては、BTCが法定通貨となった場合、日本の資金決済法における「暗号資産」ではなく、「外国通貨」になってしまうのではないかというのが論点となっていた。

これに対して日本政府は、エルサルバドルのビットコイン法の中では法定通貨が通常備えている強制通用力が免除される規定があるため、BTCは外国通貨には当たらず、「暗号資産に該当する」と回答している。