先日、ニューヨーク規制当局からビットライセンスを取得したビットコインATM業者コインソースの次の野望が、クロスボーダーでの送金サービスであることが明らかになった。The Blockが5日に報じた。詳細は明らかになっていないが、先行するリップルなどにとってのライバルになるかもしれない。

コインソースは1日、ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）から同州で仮想通貨事業を行うための免許であるビットライセンスの承認を受けた。ビットライセンスを取得したのはコインソースが12社目になる。コインソース法律顧問のアーノルド・スペンサー氏は、The Blockに対して、次の野望は330億ドル（約3兆7000億円）市場とも言われる送金サービス業と話した。

テキサスに拠点を置くコインソースは、「ビットコイン・テラー・マシーン（BTMs)」というATMを全米に200台展開。スマホのウォレットを使うことでビットコインの売買ができる。スペンサー氏は今後の野望について次のように話した。

「規制当局に認められた後は、送金業に興味がある。他の送金サービスより安い手数料で我々のBTMを使うことができる」

現在、利用者が海外送金をしたい場合、コインソースのBTMでビットコインを購入した後、自分のウォレットに移して海外送金する。しかし、コインソースはこのプロセスの全過程を円滑にしたいと考えているという。

「（送金を受け取る側は）銀行口座で直接受け取ったり、食料雑貨店や小売店でクレジットとして使ったり、単純に（資金を）直接受け取ることができるようになるかもしれない」

スペンサー氏によると、コインソースは「南アメリカとアジアの規制当局に相談を始めている」という。

現在、ウェスタンユニオンやマニーグラムなどの既存の送金会社は、各国の移民の母国への送金などから330億ドル（約3兆7000億円）ほどの手数料を得ている（世界銀行調査）。コインソースの戦略の詳細は明らかになっていないが、コインソースはこの牙城を切り崩し、ブロックチェーン業界で先行するリップル社などとしのぎを削ることになるのだろうか。

 

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