昨年破綻したステーブルコインUTC運営元テラフォームラボは同社に対する集団訴訟を却下するよう求めている。米証券法は外国で開発されたプロトコルには適用されないという根拠だ。

テラフォームラボは5月3日、ニック・パターソン氏が同社に対して起こした訴訟をカリフォルニア連邦裁判所に却下するよう求めた。パターソン氏は同社が登録されていない証券を販売し投資家を欺いたと訴えている。

テラフォームラボの弁護を担当する米名門法律事務所デントンズは、破綻したステーブルコインを発行していたプロトコルは米国外で開発・使用されたため、米証券法は適用されないと主張している。

却下動議からの抜粋。出典:Law360

同様に米組織犯罪防止法も適用されないとの主張だ。

また原告がトークンを保有するウォレットの所在地を特定できていないことから、いわゆる「国内損害」の主張も否定されるとテラフォームは主張している。

ちなみに4月には韓国の裁判所はテラフォームラボが発行したトークンが証券ではないと判断している。<終>