日本政府は、国内のスタートアップの資金調達を多様化・活発化させるため、株式の代わりに仮想通貨を引き渡せるようにする規制緩和を検討中だ。日経が15日に報じた。

スタートアップ企業が投資ファンドからの出資を受ける際、株式の代わりに仮想通貨を引き渡すことを可能にする

新制度は、投資事業有限責任組合（LPS）と呼ばれるファンドが対象となるという。このファンドは複数のベンチャーキャピタル（VC）によって設立され、スタートアップに投資を行う。

報道によれば、政府は2024年にLPS法の改正案を国会に提出する予定だ。新しいルールでは仮想通貨やトークン（電子証票）も投資対象に加えられる。

これにより、個人投資家だけでなく、VCも仮想通貨スタートアップに投資することが容易になると期待される。特にWeb3関連のスタートアップは、この新しい投資形態を活用する可能性が高い。VCによる資金供給も増え、より大規模な資金調達が可能となるかもしれない。

日経の報道によれば、政府は仮想通貨とトークンを時価評価の対象から外す税制改革も検討中だ。これにより、投資をためらう要因を除外する狙いだという。