韓国政府が仮想通貨バブル崩壊からの利用者保護を目的としたビットコイン及びイーサリアム関連の規制法案をまもなく施行か

7月3日、韓国民主党代表の金泳鎮氏によれば、ビットコインなどの暗号通貨規制の枠組みにおける改正案が今後数ヶ月で可決される見通しだという。

ビットコインとイーサリアムの法整備へ焦点を当てた、金氏による3つの法案の起草及び改訂が予定されている。コリア・ヘラルドなどの地元メディアが入手したとされる草案には、仮想通貨バブルの崩壊や想定されるリスクから韓国国内の消費者、トレーダー及び投資家などを保護するための必要性が強調されているようだ。

 

まずは電子金融取引法の改正

 

ビットコインとイーサリアムの法整備を行う際に金泳鎮氏がまず最初に行うとみられているのは、電子金融取引法の改正だ。これにより取引所などの暗号通貨関連企業は厳格なKYCとAMLシステムの実装が義務付けられることになる。

しかし、韓国の大手企業やベンチャーキャピタルによって支援が行われるため、問題はないと見られている。中でも、ビットコイン、イーサリアム、イーサリアム・クラシックとリップルを取り扱っているKorbitは、韓国で二番目に巨大な仮想通貨取引所だが、韓国最大の通信会社であるSKTとソフトバンクベンチャーズコリアから支援を受けている。

一方、Bithumbは、BTC Koreaによって運営されている韓国最大のビットコイン取引所だ。現在は、韓国証券取引所における資本金の増資を狙い、財務基盤の強化のため資金調達を計画している。全盛時には、Bithumb上で取引されていた総額は、ビットコイン、Dash、ライトコイン、イーサリアム・クラシック、リップルなど、合わせて7億5,000万ドル以上にも相当し、韓国最大の仮想通貨取引所としてその地位を確固たるものにしている。

 

法的問題は山積み

 

韓国金融監督院によれば、今のところ、韓国ビットコイン取引市場のシェア100%近くを握るBithumb、Korbit、Coinoneの仮想通貨取引所大手三社は、法的に準拠した企業運営を全く行っていないという。

そのため、その他の小規模な取引所含め、ライセンスの取得の義務付けと規制が行われる予定だが、そのためには少なくとも43万6,000ドルの内部留保が存在することが前提とされている。

しかし、新たに政府が制定したKYCやAMLの規制内容は、既に大半の取引所が同じようにサービスローンチ時から導入しているように、既存の企業や取引所の多くにとってはあまり問題にはならないと考えられる。また、Korbitや、Bithumb、Coinplugのような取引所は、韓国国内のレギュレーションに沿った厳格な認証プロセスを設けていることで広く知られている。

コリア・ヘラルドが行ったインタビューの中で、Minwho法律事務所のキム・ギョンファン弁護士は、ビットコインや仮想通貨における法整備とレギュレーションの目的は、トレーダーと企業どちらにとっても、既存の金融規制の枠組みにおいて法律との間で摩擦が起きないようにすることにあると語っている―

 

「利用者の保護、脱税、そして資金洗浄の問題は、仮想通貨の取引において長い間議論されてきました。しかし、仮想通貨を取引する上でトラブルに巻き込まれる人達の多くは、規制の枠組みから外れているために、気付かないうちに問題に巻き込まれてしまう場合が大半なのです」