ソニーがIBMと提携―ブロックチェーン技術を応用した生徒教育データの管理を目指す

日本を代表するエレクトロニクス企業であるソニーが、生徒児童の教育データのセキュア化とシェアリングを目指した、ブロックチェーン技術を応用した新たな教育プラットフォームを開発するため、IT界の巨人IBMと提携している。
2017年8月上旬にリリースされた発表によると、同プラットフォームによって、教育者が生徒の学業の進捗状況や成果に関連した情報共有が可能になるという。
IBMが開発した新たなIBMブロックチェーンと呼ばれるブロックチェーンが根幹の技術として採用されており、これは3月にラスベガスで行われた同社のカンファレンスで公式に発表されたものだ。
IBMブロックチェーンは、Linux Foundationが支援を行っているHyperledgerのFabricのコードベースを採用している。

ソニーの計画

ソニーは、子会社であるソニー・グローバルエデュケーションを通じて、2018年に前述の新たなプロダクトのローンチを計画しており、小学校以上の教育機関へ同サービスを提供することを予定しているという。
将来的な計画としては、ブロックチェーンプラットフォームを利用した生徒の教育データの共有や、教育サービスに関するさらなる開発を今後も続けていく予定だという。
ソニー・グローバルエデュケーションの礒津政明代表取締役は、ブロックチェーンによって様々な業界や教育セクターが破壊されていくことは否めないと語る―

「ブロックチェーン技術には、多種多様にわたる業界内のシステムに影響を与えるポテンシャルを秘めていますし、生徒児童の教育データが安全にブロックチェーンに保管され、許可された利用者のみが扱えるようなシステムが構築されれば、教育分野においても、それは例外ではありません。」

加えて、ソニーは、サプライチェーンなどの物流の分野においてもブロックチェーンを利用したアプリケーション開発を行う可能性があるとしている―

「ソニーグループもまた、ブロックチェーン技術を利用した革新的なユースケースを模索しています。多種多様な分野において、魅力的な製品やサービスを提供するためにこうしたシステムの有効性を検証、開発を行っていきたいと考えています」

公共サービスにおけるブロックチェーン技術の導入や、ビットコインや他の暗号通貨の根幹を成すブロックチェーン技術が世界で多く利用されていく上では、今回のような巨大企業間の提携はまだまだ始まりに過ぎないのかもしれない