シンガポール通貨金融庁がブロックチェーン技術を応用した新たな決済送金プロジェクトを発足

中央銀行や政府当局の多くが既存のシステムにおけるブロックチェーン技術の可能性を探っており、その点シンガポールは先進的で、ブロックチェーンを利用したシステムの有効性の実験と分析を定期的に行っている。

シンガポール通貨金融庁がブロックチェーン技術を応用した新たな決済送金プロジェクトを発足

中央銀行や政府当局の多くが既存のシステムにおけるブロックチェーン技術の可能性を探っており、その点シンガポールは先進的で、ブロックチェーンを利用したシステムの有効性の実験と分析を定期的に行っている。

シンガポール通貨当局が発表した報告書によると、”Project Ubin”と呼ばれるプロジェクトが進行中のようだ。これはシンガポール・ドルの仮想トークンの作成に関連したブロックチェーン・プロジェクトだ。同プロジェクトはシンガポールの中央銀行がR3コンソーシアムと提携して開発が進められ、イーサリアム・ブロックチェーンの技術を応用した銀行間送金ソリューションの導入を目的としている。

Project Ubin

Project Ubinは2017年3月に始動し、現在、既に開発のファースト・ステージが完了している段階だ。このシステムを利用することで銀行は仮想通貨と現金間で換金が行えるようになり、中央銀行はこの技術を完全導入するべく開発を続けている。

フェーズ・ワンとしては、プライベートなイーサリアム・ネットワークとMEPS+システムを用いて通貨を移動させることにあったが、フェーズ・ツーは、決済におけるセキュリティの向上に重点が置かれている。

MEPS+を利用したフェーズ・ワンの実験が成功し、1銀行以上の送金のやり取りが可能なことと、プライベートなイーサリアムのサーバーが実用的であるということが確認された。

一方で、次のフェーズとしては、通常決済及び、クロスボーダー決済の機能を実装する内容が組み込まれており、システムの完全なセキュリティ確保と、ポイント間で行われるトランザクションの安全性の確立が期待されている。

大手銀行も関心

シンガポール通貨金融庁の他にも、多数の銀行が既にブロックチェーン技術を取り入れ始めており、去年からこういった向きが急速に強まり始めている。ロイター通信によれば、ブロックチェーン技術を初めに取り入れた銀行の一つがMicrosoftと提携し同技術を導入したバンク・オブ・アメリカとのことだ。

CNBCもまた、いくつかの日本の銀行が丁度今年ブロックチェーン技術の導入を開始していると報道している。これには、イオン銀行、野村信託銀行、みずほ銀行が含まれるが、ほんの一例である。暗号通貨が進化を遂げるに連れ専門家たちは、ブロックチェーン技術が金融業界や銀行産業のみならず様々な異業種へと広がっていくだろうと分析している。しかしながら、銀行、金融セクターがその最初の波を先導していくことは間違いないだろう。