家に居ながらにして、公正証書にサインが出来るのか―問題なく可能である!

12月5日、Ubiquity LLCは新しいブロックチェーンベースの公証人プラットフォームである、BitNotarizeをローンチした。このプラットフォームを利用しユーザーはブロックチェーン上にドキュメントを保存することができるようになり、一般的な公証人システムと共に、よりシンプルで便利な方法で利用することができる。

これにより家から出ずに全ての公証人サービスを受けることが可能となり、ブロックチェーン上で契約書にサインすることすら可能になる。前述の通り、従来の公証人システムと一緒に利用することが可能なため、セキュリティとその信頼性は確かなものだ。UbiquityのCEOであるNathan Wosnack氏は、「米国の公証人に正式なモノとしてこのプラットフォームが認められるように、電子公証人系サービスを提供している企業とパートナーシップを結んでいる」と述べ、コインテレグラフに次のようなコメントを寄せた。

 

“電子公証人によるシステムが公的に認められれば、私達が提供するサービスによって、書類のサインによる確実性やそのセキュリティに、さらに一層別のレイヤーを構築することが出来ます。100%確実に書類に署名がされている、ということをブロックチェーンによって証明することが可能です”

 

法的側面

プラットフォーム自体は興味深いプロジェクトの一つだ、特に、よくあるお役所仕事的な煩わしさから解放されることが出来るのであれば。顧客の間でも広くその人気を集めるはずである。

しかしながら、法律の専門家は、例えBitNotarizeが米国の公証事業と提携を結ぶことが出来たとしても、課題はまだあるだろう、としている。こういった問題に詳しいテック系の弁護士であるAdam Vaziri氏は、国をまたいだ場合の問題がまだあると指摘している。同氏は、「書類を承認するためには、相互のまとまったシステムが必要です。Hague Conventionによれば、アポスティーユと呼ばれるスタンプのような証明書が必要になるだろう、と。電子署名系の法人団体が、そういった規定や条約を受け入れるのはそう簡単ではないですし、ある種の政治的介入が必要だと思います」

 

さらに同氏はこう述べている―

 

“公証人の大半がサービスを提供する上でガイドラインやルールを制定したプロフェッショナルな考え方を持っています。ブロックチェーンの利用は気晴らしのようなものです“

 

しかしながら、もしBitNotarizeが、公証プロセスの一部分として電子署名を認識し、それが重要なキーであるとして扱っているのであれば、システムをより便利でシンプルなものにする上で素晴らしい仕事を成し遂げるはずだ。

 

BitNation のただのフォロワー?

 

コインテレグラフは既に、BitNationによって提供されているエストニアにおける電子居住(eレジデンシー)プロジェクトについて書いているが、2012年からそのプロジェクトは進んでいて、BitNationも同じくブロックチェーン上での公証人サービスを提供しようとしている企業の一つだ。BitNationの創設者、Susanne Tarkowski Tempelhofによると、この分野においての統治モデルについて考える上で、一つの”大きな衝撃だった”のだという。それにも関わらず、彼女はまた、BitNotarizeは所詮BitNationの後追いだ、とも述べている。

しかしながら同氏は、Ubitquityの新しいプラットフォームに対してはあまり張り合う気分ではないようだ。「脅してガバナンスを独占するよりかは、何十万もの競合するガバナンスサービスのプロバイダーとの競合や、価格や品質競争によって世界を構築していくこと」は良い考えではある、と強調している。

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