1月9日に公式ツイッターアカウントから投稿された、米国内でのビットコイン（BTC）現物先物ETFの承認を発表する誤報ツイートについて米証券取引委員会（SEC）は、連邦捜査局（FBI）と協力して調査を行うと発表した。
SECは1月10日の声明で、9日のツイートは「承認されていない」ものであり、SECの職員が作成したものではないと改めて強調した。SECのゲンスラー委員長はまた、SECの公式アカウントが「匿名の人物によって侵害された」とツイートした。
SECによると、ツイートの調査はFBIとSECの監察官局と共同で実施する予定。同委員会は、ビットコイン現物ETFの上場と取引を認める規則変更を承認するいかなる申請も、同委員会のウェブサイトに掲載されると警告した。
1月11日（日本時間）時点で、ARK 21シェアーズ、インベスコ・ギャラクシー、ヴァンエック、ウィズダムツリー、フィデリティ、ヴァルキリー、ブラックロック、グレイスケール、ビットワイズ、ハッシュデックス、フランクリン・テンプルトンなどのBTC現物ETFの取引が米国内取引所に上場可能となった。承認を受け、ゲンスラー委員長は声明で、SECは「BTCを承認または支持したものではない」と述べ、ETFの承認のみを行ったと説明した。