米証券取引委員会（SEC）は、グレイスケール・インベストメンツに有利な裁判所の判決に対して最高裁に上告する予定がないと報じられている。この判決では、SECはグレイスケールの現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の申請を再審査することが求められている。

ロイターが10月13日、事情に詳しい関係者の話として、SECが上告しないと報道した。ブルームバーグのアナリストも、SECが最高裁に上告しないと予想しているが、これは必ずしもグレイスケールの申請が承認されるとは限らないと強調している。

報道が事実であれば、SECは裁判所の8月の命令に従い、グレイスケールの申請を再審査する必要がある。それは、グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）を現物型ビットコインETFに変更するための申請だ。

ロイターによれば、控訴裁判所はSECがどのようにその決定を「実行」すべきかを具体的に指示する命令を出すと予想されている。

ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は「私は彼らが最高裁に上昇するとは思わない。グレイスケールとSECとの対話が来週始まるはずだ。来週かその次の週に次のステップについての詳細が明らかになると期待している」と話す。

セイファート氏は、SECがグレイスケールの現物型ビットコインETFの申請を承認するか拒否するかの期限が「来週（またはその次の週）」になる可能性が高いと示唆している。もしSECが申請を拒否した場合、グレイスケールはその決定に対して異議申し立てをすることができ、プロセスがさらに長引く可能性がある。

現時点では、SECに対して約7つの現物型ビットコインETFの申請が提出され、規制当局からの決定を待っている。

10月13日の別の投稿で、セイファート氏は、現物型ビットコインETFの申請が2024年1月に承認される可能性が90%であるとの見解を再度表明した。

セイファート氏とブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、現物型ビットコインETF申請が2023年に承認される可能性は75％、2024年第4四半期までならその確率は95％だと予想していた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン