米国の仮想通貨取引所コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏によると、同社はかつて米証券取引委員会（SEC）から、自社プラットフォームのすべての仮想通貨をビットコイン（BTC）を除き上場廃止するよう指示を受けていたという。

アームストロング氏は7月31日のフィナンシャルタイムズでのインタビューで、SECがコインベースに訴訟を提起する前に、プラットフォームの約250のトークンを上場廃止するよう米証券取引委員会が求めていたと明らかにした。

当時、SECは「ビットコイン以外の全ての資産は証券だ」とアームストロング氏に語った。これに対して「その結論はどのようにして得られたのか。法律の解釈としては、我々の考えとは異なる」とアームストロング氏は返答したという。

同氏によると、規制当局は「君たちに説明はしない。ビットコイン以外の全資産を上場廃止すべきだ」と言ったという。これは米証券取引委員会のゲイリー・ゲンスラー委員長が持つ見解と似ている。ゲンスラー氏は2月のニューヨークマガジンのインタビューで、「ビットコイン以外の全て」は当局の管轄下で証券であると主張した。

アームストロング氏は、米証券取引委員会の要求に同意することは先例を作り、「米国内の仮想通貨業界の終焉を意味してしまう」可能性があると述べた。

「それは比較的簡単な選択だった […] 裁判所に行って判断を仰ぎたい」

SECは6月初めにコインベースを訴え、13種類の仮想通貨を未登録証券として提供していると主張した。数日前には、SECはバイナンスに対して同様の訴えを提起していた。

SECはフィナンシャルタイムズに対し、執行部門が「企業に仮想通貨の上場廃止」を公式に求めることはないと述べた。しかし、証券法を違反する可能性がある行為については、同委員会のスタッフが企業との間で見解を共有することはあるという。

米国内の仮想通貨業界は、商品先物取引委員会（CFTC）とSECの両方が仮想通貨業界のプレーヤーに対して規制措置を講じているなど、規制機関が定まっていない。

仮想通貨の管轄権の大部分をCFTCに委ね、SECの仮想通貨関連の役割を明確にする法案が、下院金融委員会を通過した後、7月27日に下院農業委員会を通過した。