今週、米国下院議員たちは仮想通貨を支持する二つの法案が可決されたことを称賛したが、ジョー・バイデン大統領が一つの法案に対して拒否権を行使する可能性が残っている。

議会の記録によると、5月23日に下院は米大統領に対し、証券取引委員会（SEC）が仮想通貨企業と取引する金融機関に影響を与える規則を撤廃するよう求める法案を提出した。この法案、H.J.Res.109は、銀行が顧客の仮想通貨をバランスシートに記載し、資本を維持することを要求するSECのSAB（Staff Accounting Bulletin）第121号を撤廃するよう規定するもの。

下院と上院がこの決議を可決する前に、バイデン大統領は5月8日に拒否権を行使する意向を示していた。彼は、この法案が「SECの仮想通貨資産に関連する適切なガードレールや将来の問題に対処する能力を不適切に制限する」ことになり、デジタル資産の規制ガイドラインを制限すると主張した。

しかし、主張から約二週間後の現在は政治的な状況が若干変化している。バイデン大統領が議会からの最近の動きを考慮してこの決議に拒否権を行使するか、法案に署名するかは不透明な状況だ。

5月8日、下院の21人の民主党議員が共和党側に賛同してH.J.Res.109を可決した。同様の超党派の結果が5月16日に上院でも続き、決議は60対38の票差で可決された。

下院が「21世紀の金融革新と技術（FIT21）法案」に投票する前に、ホワイトハウスはバイデン大統領がこの法案に反対していると声明を発表したが、明確に拒否権を行使することは明言しなかった。70人以上の民主党議員が多数の共和党議員と共に法案を可決し、近いうちに上院に送られる予定だ。

「H.J.Res.109とその超党派の支持は、SECの仮想通貨監視に対する明確な非難である」と、バイデン副大統領時代の元行政管理局長だったモー・ベラ氏はコインテレグラフに語った。

「バイデン政権が消費者に優しく、かつ業界を支援する規制と政策の開発に仮想通貨業界と協力することを強く奨励する。大統領がH.J.Res.109に拒否権を行使するかどうかは予測できないが、そうしないことを強く勧める」

仮想通貨の支持者たちは、法案に署名するか拒否するかのバイデン大統領の行動を、日曜日を除く最大十日以内に知ることになる。