SECのクレンショー委員、SEC当局によるミームコイン見解に異議 証券認定の可能性を指摘

米証券取引委員会（SEC）のキャロライン・クレンショー委員は、SECがミームコインを証券に該当しないとする最近の見解に対し、反対意見を表明した。

クレンショー氏は2月27日の声明で、ミームコインは開発チームとプロモーターの協力によって運営されており、ハウィーテストの「他者の経営努力による利益」という条件を満たす可能性があると主張した。

また、SECが発表したガイダンスによると、ミームコインはオンラインの社会的トレンドに基づく投機的資産であり、高い価格変動性を持つため、証券には該当しないとされている。しかし、クレンショー氏はこれに異を唱えた。

「本日の声明は、ミームコインを単なる文化的プロジェクトであり、娯楽や社会的交流を目的としたものと描写している。しかし実際には、ミームコインも他の金融商品と同様に、利益を目的として発行されている」

ミームコインを巡る規制強化の動き

近年、ミームコイン関連の詐欺やハッキング事件が相次いでおり、さらに米大統領就任直前のドナルド・トランプ氏によるミームコイン発行が、業界の持続可能性に疑問を投げかけ、規制当局の監視を強めるきっかけとなっている。

トランプ氏のミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」発行後、エリザベス・ウォーレン上院議員など複数の民主党議員が、TRUMPトークンの倫理的問題について調査を求めた。

また、2月27日には、民主党のサム・リカルド下院議員が、「報酬および不正行為取締（MEME）法案」を準備中であると発表した。この法案は、米国の大統領や議員、政府高官などの公職者がデジタル資産を発行・推奨することを禁止する内容となっている。

米商品先物取引委員会（CFTC）の元首席法律顧問であるエリザベス・デイビス氏は、ミームコインの規制はCFTCの管轄下に置かれるべきだと主張している。

デイビス氏はコインテレグラフの取材に対し、「CFTCが仮想通貨全般の規制権限を獲得すれば、ミームコインもその対象に含まれる可能性が高い」と語った。

また、同氏は「今後1年以内に包括的なミームコイン規制が確立され、ソーシャルトークンに関する規制の不確実性が解消される」との見通しを示した。