金融庁、改正資金決済法から金融商品取引法への移行を検討=産経新聞

 仮想通貨取引所への規制をめぐって、金融庁が規制対象を定める法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったと産経新聞が3日報じた。取引所の利用者保護の強化につなげる狙いがあるという。

 金商法は、証券会社などに対して顧客の資金などを会社資産と分離して管理することを求める他、インサイダー取引を禁止。カネボウやライブドアによる粉飾決算を教訓に成立した法律で、個人投資家保護の徹底が狙いとされているという。一方、改正資金決済法では、取引所の経営が悪化した時に利用者の資産を保護する仕組みが不透明だったという。

 また産経新聞によると、金商法による規制対象になれば、仮想通貨は金融商品として扱われることになる。その場合、仮想通貨のETF(上場投資信託)など金融商品が生まれる可能性があり、仮想通貨市場にとってメリットが大きいという。