ロシアは、一般投資家に仮想通貨へのアクセスを開放する方向で動く見通しだ。新たな法案が近く同国議会に提出される予定と報じられている。
タス通信によると、下院（国家院）金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は火曜日、仮想通貨を特別な金融規制の対象から外し、一般的な法的枠組みに位置付ける法案が提出準備段階にあると明らかにした。狙いは、仮想通貨の利用を社会に定着させることにあるという。
アクサコフ氏は「デジタル金融資産の発展に多くの関心が寄せられており、次の会期では仮想通貨に多くの時間を割く」と述べ、「仮想通貨を特別な金融規制から外す法案はすでに準備されており、日常生活における一般的な存在になる」と付け加えた。
この法案は、ロシア中央銀行が12月に示した政策提案を踏まえたものとなる。同提案では、一定の条件下で非適格投資家に一部の仮想通貨購入を認める方針が示され、全面禁止としていた従来の立場から転換していた。
非適格投資家には上限付きで解禁
アクサコフ氏によると、新法案では、個人投資家などの「非適格投資家」に対し、30万ルーブル（約3800ドル）を上限として仮想通貨取引を認める内容となる。
一方、所得水準や知識、教育などの基準を満たす「プロフェッショナル参加者」については、「制限なく」仮想通貨取引が可能になるとした。
仮想通貨取引所の規制も視野に
ロシア国内の仮想通貨取引所についても、規制の見直しが検討されている。インターファクス通信は水曜日、下院技術委員会のアントン・ゴレルキン委員長が新たなルール導入を求めていると報じた。
ゴレルキン氏はテレグラム上で、詐欺師が隣国ベラルーシに拠点を置く取引所を利用してロシア人を狙っており、当局による追跡が困難になっていると指摘した。
同氏は「この点こそが、仮想通貨取引所に秩序をもたらし、ロシア国内での合法的な活動条件を整える必要性を示している」と述べた。
ロシアでは仮想通貨取引所は現在、明確な規制の対象外にあり、制裁の影響で多くのプラットフォームが撤退した結果、個人間取引や海外取引所に依存する動きが広がっている。
ロシア中央銀行は2024年後半、企業向けの仮想通貨取引ルールを緩和しており、12月に公表した提案では、取引所、ブローカー、信託機関が仮想通貨をどのように取り扱うかについての規則案も示していた。
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