動画共有サービスのランブル、1700万ドル相当のビットコインを購入

動画共有プラットフォームのランブルは、以前発表していた投資戦略の一環として、1700万ドル以上相当のビットコイン（BTC）を購入したことを明らかにした。

ビットコイン188BTCを購入

ランブルは3月12日の発表で、1710万ドル相当のビットコイン188BTCを自社の財務資産として追加したことを報告した。

この投資は、ランブルのクリス・パブロフスキーCEOが、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利後の2023年11月に提案したものだ。ビットコインの購入は、インフレに対するヘッジであり、仮想通貨業界との関係を強化するための戦略の一環とされている。

ランブルは、市場状況によってはさらなるビットコイン購入の可能性を示唆している。なお、今回の発表ではトランプ氏や連邦政府レベルでの戦略的ビットコイン準備金およびデジタル資産備蓄の構想には直接言及していないが、パブロフスキー氏のソーシャルメディア投稿からは、米大統領の政策への強い支持がうかがえる。

ランブルのクラウドサービスは、トランプ氏のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」をホスティングしており、1月にはエルサルバドル政府とのサービス提供契約も締結している。

ビットコインをバランスシートに加えたことで、ランブルは11月の米大統領選挙後に仮想通貨へ投資を行った企業の一員となった。これには、AI企業ジーニアス・グループやソフトウェア企業セムラー・サイエンティフィックが含まれる。しかし、ランブルの株価は年初から約34%下落している。

1月20日以降、トランプ政権は、大統領令や政策を通じて米政府と仮想通貨業界との結びつきを強化している。

米国の主要金融規制機関の1つである証券取引委員会（SEC）は、未登録証券の提供に関する疑惑を理由に進めていた多くの仮想通貨企業への調査や執行措置を取り下げると発表した。

さらに、トランプ氏は3月7日、ビットコイン準備金構想を議論するため、仮想通貨業界の幹部やCEOをホワイトハウスに招いた。