ロビンフッドの最高法務責任者であるダン・ギャラガー氏は、11月17日のカンファレンスで、デジタル資産を規制する政府機関を新設するというアイデアは「バカげている」と批判した。

ロビンフッドは人気のある資産取引アプリであり、仮想通貨も取り扱っている。デジタル資産を規制する新しい組織を設立するというアイデアは、米国でのロビンフッドのライバルであるコインベースが10月に打ち出したものだ。

ギャラガー氏は、ジョージダウン大学で開かれた金融市場に関するカンファレンスの中で、「ワシントンのアルファベットのスープ」の中に新しい組織を追加するというのは「意味がわからない」と語った。

同氏はさらに、米証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）といった組織から別の規制当局に権限を移そうという試みは「長い間この分野にいるが、最も筋の悪いアイデアの1つだ」と酷評している。

ギャラガー氏は以前、オバマ政権でSECの幹部を務めていた経験がある。

同氏はコインベースの名前を挙げなかったが、コインベースの提案を批判する意図はあっただろう。コインべースは10月14日、デジタル資産を規制する新しい組織設立などを含む政策案を公表している。

コインベースの最高政策責任者を務めるファーヤー・シールザード氏はこの提案について次のように語っていた。

「ユニークなイノベーションに対する断続的で一貫性のない規制監督を回避するには、デジタル資産市場に対して責任を1つの連邦規制当局に割り当てる必要がある」

ギャラガー氏によると、ロビンフッドは規制問題に深入りするのを避けるため、コインベースよりも保守的なアプローチを取っている。コインベースは51の仮想通貨をサポートしているのに対して、ロビンフッドは7つの通貨したサポートしていない。

「私たちは注意深く慎重でなければならない」と、ギャラガー氏は言う。「次の日に誰かがそれを証券だと呼ぶ恐れがあるならば、新しいコインを引き受けるべきではない」。

現在、デジタル資産の領域は、SECやCFTCといった多くの政府機関によって規制監視されている。SECは株式などの証券を規制する機関だが、多くの仮想通貨が証券なのか、それとも商品なのかというのは依然として議論の的となっている。

ギャラガー氏は、デジタル資産取引所の現在の規制環境について「大きな緊張があり、規制の明確化が必要である」と述べている。

ギャラガー氏は新しい政府機関を設立するのではなく、SEC、CFTCおよびFINRA（金融取引業規制機構）などが、「テクノロジーの利点を認識した新しいレジームを作る」ことを提案している。