リップルが続落、マネーグラムとの提携でXRPトークン不要論払拭できるか

 リップルが続落している。

 去る1月4日には3.84ドルをつけ高値更新。時価総額ベースでビットコインに次ぐ仮想通貨になったが、そこが天井だった。当時13.6兆円あった時価総額は半減し現在6.6兆円となっている。

 悪材料の一つとなったのは韓国における仮想通貨取引の規制をめぐる混乱だ。韓国におけるリップルの取引量はあわせると世界全体の半分以上を占めるといわれており、韓国の動向が大きく影響する。韓国大統領府が「近い将来に仮想通貨取引を規制する予定はない」としたことで事態は沈静化したと思われるが、リップル価格はまだ戻りを見せていない。

 またこれに先立って、価格情報サイトのコインマーケットキャップが韓国市場のデーターを除外して価格を計算したことも下落のきっかけとなった。韓国ではリップルを含む多くの仮想通貨が他市場よりも30%高く取引されているため、指数計算から除外されると価格平均値はその分大幅に下がってしまう。

 2012年に設立されたリップルは、そもそも分散型プロトコルを基盤としたリアルタイム決済、両替、送金等を行うネットワークで、クロスボーダー決済における流動性と時間差の問題を解決するとされる。このプロトコルのネイティブトークンが取引所で売買されるXRPだ。

 問題は、リップル社が開発する決済ネットワークは多くの金融機関が試験的運用をしたり採用を検討しているが、XRPトークンの有用性を疑問視する声があることだ。多くの金融機関が現在試験的に利用するのはリップルのソフトウェアとシステムであり、XRPトークンではなかったわけだ。

 ここで注目されるのが11日に発表された米決済サービス大手のマネーグラム(本社・テキサス州ダラス)との提携だ。

 これまで決済サービス運営業者は国境を超えた取引を行う際、各国に流動性を担保する口座を設ける必要があった。そこで今回、マネーグラムはXRPトークン自体を国際送金に使う試験運用を進める。うまくいけばリップル社にとってXRPトークン不要論を払拭するきっかけとなる。

 ただしXRPトークンの活用は試験段階に過ぎず、リップルと提携する金融機関の間でもまだ普及しているとはいえない。こうした懸念が価格や時価総額に反映されているとする見方もある。

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