仮想通貨マイニング企業ライオット アクティビスト投資家の標的に＝報道

ライオット・プラットフォームズが再びアクティビスト株主の標的となっていると報じられている。投資会社D.E.ショーがビットコイン（BTC）マイニング企業である同社の株式を取得した。

ロイターの報道によれば、マンハッタンを拠点とするD.E.ショーは、ライオットの株式を取得し、同社に対して経営改革を求める可能性がある。どの程度の株式を取得したかは不明だという。

D.E.ショーは、金融市場で利益を得るための複雑な数学モデルを開発することで知られており、標的とする企業の支配においても巧妙な戦略を用いることで有名だ。公開の場ではなく、経営陣と非公開で交渉を進め、求める経営改革を実現させる傾向がある。

ライオットがアクティビスト株主の標的となったのは今回が2度目となる。昨年末、ヘッジファンドのスターボード・バリューが昨年末にライオットの「大規模な株式」を取得したと報じられている。

スターボードはライオットに対し、ビットコインのマイニング事業の一部を人工知能（AI）ブームの中で急成長している大規模データセンター向けの電力供給へ転換するよう提案している。ライオットもスターボードと交渉を行っていることを認めている。

ビットコインのマイニング難易度が上昇し、競争が激化する中で、多くの仮想通貨マイナーが過去数カ月の間に事業の一部をAI関連の用途に転換している。

1月21日、ライオットはテキサス州コルシカナにある600メガワット（MW）の電力をAIおよび高性能コンピューティング（HPC）向けに転用する可能性を正式に検討すると発表した。この施設では現在400MWをビットコインマイニングに使用している。

ライオットの株価は1月29日に約2.5%上昇し、11.22ドルで取引を終えた。これは、他の上場マイニング企業と同様に、2日間続いた下落に歯止めをかける動きとなった。

ライオットの株価は年初来で約10%上昇しているものの、純利益を確保するのに苦戦しているため、過去12カ月では約3%下落している。

仮想通貨業界では、米国のドナルド・トランプ大統領が規制監視を緩和し、国内のビットコインマイニングを強化する方針を打ち出していることが、業界全体の追い風になると期待されている。

ライオット自身もアクティビスト投資を行っており、昨年には競合のビットコインマイニング企業ビットファームズの買収を試み、大量の株式を取得したが、最終的に敵対的買収を終了することで合意した。