29日に警察庁が公表した2019年版警察白書で、犯罪収益や資金洗浄の疑いがあるとした仮想通貨交換会社からの届出が7096件と、前年に比べて10倍以上だったことがわかった。日経新聞が報じた。

犯罪収益や資金洗浄があるとして全国の金融機関などが18年に届け出た取引件数は全体で41万7465件で17年比４.3%増で過去最多を記録している。

白書では「国際的なマネーロンダリングが敢行されている」と指摘。利用者の匿名性や国境を超えた資金移動が容易な仮想通貨に対して、警察当局が警戒を強めているとした。