日本経済新聞は19日、金融庁が仮想通貨交換業者の「みなし業者」であるコインチェックを資金決済法に基づく登録業者として認める方針を固めたと報じた。日経によれば、登録業者とすることを年内にも発表するという。

コインチェックの広報担当者は、コインテレグラフに対して「コインチェックとしての公式発表ではなく、事実を確認しているわけではない」と答えた。

コインチェックは1月26日、仮想通貨NEMの流出事件が発生。その後、金融庁の立ち入り検査を受け、2度の業務改善命令を受けた。今年4月には、マネックスグループに入り、内部管理態勢の強化などを進めてきていた。

10月末には新規口座開設を再開し、11月末には全取扱通貨での取引を再開するなど、着実に業務再開を進めてきていた。

12月12日のマネックスの事業説明会では、マネックスの松本大CEOは 「（登録の時期について）見通しはない」としつつ、「（登録に向けて）淡々と準備をしていくだけだ」と語っていた。 またコインチェックの勝屋敏彦社長は 、登録取得について、あくまで金融庁の判断としつつ、「しっかりとしたオペレーションを行い、有言実行の姿を見てもらうことが大事だ」と発言していた。