北欧・ケニアの赤十字、アフリカの人道援助にブロックチェーン活用 独自通貨を開発【ニュース】

ノルウェーとデンマーク、ケニアの赤十字は、ブロックチェーン技術を使って地元経済の活性化や支援物資の輸送などを促進する計画だ。トムソン・ロイター財団が11月26日に報じた

赤十字は現在、災害救済や地元の経済活性化などに向け、現金またはバウチャーで10億ドル(約1090億円)相当を分配している。同プロジェクトは2年間の計画で、この現金やバウチャーに取って代わるブロックチェーン基盤の「地域通貨」を開発する。

今回のブロックチェーン導入プロジェクトは、すでにケニアとエチオピアの一部で試験済みで、地元ユーザーらが作業や販売または救済支援などで得た「信用」をモバイルアプリ経由で使用することができ、貧しい社会での取引が改善されたことが証明されている

また、デンマークの赤十字代表がロイターに話したところによると、今回のシステムは、ケニアの一部で成功したM-Pesaモバイルトランスファーシステムと似ているが、参加に際してユーザーは法定通貨を保持する必要がないという。

今後、ケニア全体に拡大し、将来的にはマラウイ、ミャンマー、ジンバブエ、カメルーン、パプアニューギニアにも拡大可能で、2年以内に32万人ユーザーを目指すという。

ジュネーブ拠点の人道コンサルタントのパウラ・ジル氏は、ブロックチェーン技術が救済物資輸送を改革し、同分野の未来を象徴するものとなる、と述べている。

グラスルーツ・エコノミクスの創設者、ウィル・ルディック氏は、低コストで運用が可能な手法で、必要な年間経費は約4万ドル(約440万円)と、ノルウェーなどからの初期費用援助100万ドル(約1億900万円)で、ケニア全土をサポートできると指摘している。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン