ポイント

・10.7万ドルに急騰後、10.2万ドル台へ急落するも、10.6万ドルに戻す 

・米ロ首脳会談で停戦交渉開始

・JPモルガンCEO、顧客のBTC購入を許可 

・上院ステーブルコイン法案採決動議可決

昨日のBTC相場

昨日のBTC市場は急騰後、行って来いの展開を見せた。

10.3万ドル(約1490万円)台から10.7万ドル(約1550万円)台へ急伸後、失速。10.2万ドル台で切り返すと、10.6万ドル台に値を戻すなど、荒っぽい値動きを示した。

BTCは先週月曜、10.6万ドル手前で上値を抑えられると、10.3万ドル台を中心とした三角持ち合いを形成。アリゾナ州の戦略ビットコイン準備(SBR)

への拒否権、弱いCPI、タカ派なパウエルFRB議長講演と、強弱まちまちな結果が続き、方向感を欠く展開となっていた。

そうした中、金曜のロシア・ウクライナ直接協議後に事態が急速に進展。月曜日には米ロ首脳会談が予定された。また、日曜日にベッセント財務長官がTVに出演すると、BTCは急伸。先週月曜日の戻り高値をわずかに更新するも、10.6万ドルに跳ね返されると、10.3万ドル台の金曜日のCME先物の引け値方向に値を下げた。

CME先物がオープンすると、ドル安、株安、債券安のトリプル安となり、BTCは急伸。10.7万ドルに上値を伸ばし、史上最高値にあと2000ドルに迫った。

しかし、同水準で切り返すと、先物市場のロングポジションの清算売りを巻き込みながら10.2万ドル台へ急落。

だが、米市場がオープンすると、停戦協議への期待もあってかドル買い、株高、債券高となり、トリプル安を回避したことが好感され、BTCは急反発。小さなダブルボトムを形成すると、米ロ首脳会談開始後は期待感もあってか10.5万ドル台に値を戻した。

2時間にわたった米ロ首脳会談では、直ちに停戦交渉が開始されることとなり、またアンチで知られるJPモルガンのダイモンCEOが顧客にBTC購入を認めるとしたこともあり、BTCは強含んだ。

今朝方、難航していた米上院のステーブルコイン法案(GENIUS法)の採決動議が可決すると、BTCは10.7万ドル近くまで上値を伸ばした。

本日のBTC相場

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著者 松田康生(まつだやすお)楽天ウォレットシニアアナリスト

東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。