著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・62,000ドル台から60,000ドル台に下に小さく行って来い
・62,000ドル台半ばの半値戻しはクリアできず
・大統領選TV討論会は暗号資産への言及無し、ただバイデン氏に覇気がないとの評価
・オプション期限までは下がりやすく、CME期限に向けては買い戻し優勢か
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は底堅い展開。
一昨日に62,000ドル（995万円）台で上値を重くすると、60,000ドル（約965万円）台に値を落としたが、今朝方62,000ドルに値を戻すなど、小さく下に行って来いの展開となっている。
BTCは、週明けに重要なサポートである64,000ドルも割り込むと、火曜日には一時58,000ドル台まで急落、水曜日には62,000ドル台に反発した。
しかし、ダブルトップのネックラインで先週の戻り高値となった66,000ドル台との半値戻しとなる62,000ドル台半ばで上値を押さえられると、米当局が240百万ドル分のBTCをコインベースに移動したことが嫌気され、BTCは60,000ドル台に値を下げた。
ロイターがETH ETFが関係者の話として7月4日までに承認されると報じ、ETFフローが2日連続でプラスとなったこともあり下げ渋った。
すると、コインベースが暗号資産業者を弱体化させようとしたとしてSECやFDIC（米預金保険公社）を提訴、またヴァンエックがソラナ（SOL）のETFを申請、SOLが大きく上昇するとBTCも62,000ドル台に連れ高となった。
また米最高裁がSECが罰金などの法執行を内部プロセスで決めるのは、陪審制による裁判を受ける権利を侵害していると判断、暗号資産業界を苦しめているSECの法執行による規制に影響が出ると好感された。
注目の米大統領候補TV討論会が始まると暗号資産へのポジティブな発言があるとの期待感もありBTCは62,000ドル台に乗せたが、結局、両候補者とも自らの実績を誇示し相手を非難する議論に終始し、暗号資産など具体的な政策議論はほとんど見られず、BTCは61,000ドル台に値を下げている。