著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・28,000ドル台後半に強含む
・グレースケールの再申請、SECのリップル裁判取下げを好感
・米長期金利上昇・中東情勢悪化・マネロン懸念などネガティブ要素燻るも値を伸ばす
・パウエル議長講演で11月利上げ据え置き確実視、打ち止めを織り込みに行く動きも
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は底堅い展開。
28,000ドル（約420万円）台前半で下げ渋ると、28,000ドル台後半に強含んだ。
BTCはブラックロック分のETF承認の誤報で月曜日に30,000ドルにワンタッチ後、今回の上昇の半値押しとなる28,000ドル前半で下げ渋ると、28,000ドル半ばでのもみ合いが続いた。
水曜日にはフィデリティのETF申請再提出を受け一時29,000ドル台に迫ったが、バイデン大統領のイスラエル訪問でも中東情勢は好転せず、イランがイスラム国家にイスラエルの原油禁輸を呼び掛け、米国は国連の停戦案に拒否権を発動するなどむしろ事態が悪化する中、BTCはじりじりと値を下げた。
昨日朝方には、イスラエル北部にヒズボラのミサイルが着弾、イスラエルも応戦し、米英などが自国民のレバノンからの退去を呼びかけるなど戦線が北部に拡大、BTCは28,000ドル台に値を下げた。
しかし、先日のSECの控訴断念を受け、グレースケールがBTC現物ETFを再申請すると、BTCは28,000ドル後半に上昇した。
注目のパウエル議長講演は今後の利上げ再開の可能性を残しつつも11月利上げ見送りを確実視させるものとなりBTCは再び29,000ドルに迫ったが、あと100ドル足らずで力尽きると、米財務省が暗号資産のミキシングサービスをマネーロンダリング懸念がある制裁対象に認定したことも嫌気され、BTCは28,000ドル半ばに値を下げた。
しかしJPモルガンがBTC現物ETFが数か月内に承認されるとレポート、SECがリップル裁判を取下げ（控訴断念）たことを受けXRPが急上昇する中、BTCは28,000ドル台後半に値を上げている。