著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・26,000ドル台でのもみ合い
・ゲンスラーSEC委員長にバイナンス応募の過去
・委員長は暗号資産批判を繰り返す、Eウォーレン議員はバイナンスへの捜査要請
・対立激化に市場は戸惑い気味だが、BTCにへの影響は限定的か
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場はもみ合い推移。
26,000ドル（約360万円）台で上値は重いが底堅い展開が続いた。
バイナンスに続き、コインベースをSECが訴追、Buy the Factや押し目買いにBTCは火曜から水曜日にかけて27,000ドル台に反発したが、SECに証券と名指しされたバイナンスコイン（BNB）ソラナ（SOL）・カルダノ（ADA）・ポリゴン（MATIC）などが一段安となる中、BTCは26,000ドル台に値を落とした。
コインベースなどはSECと争う構えを見せているが、他の米国の交換所がこうした銘柄の取扱いを停止するのではないかとの懸念が広がっている。
こうした事前に証券該当性のガイドラインを示さずいきなり提訴に及ぶSECの「法執行による規制」に対し業界のみならず与党議員の中からも批判の声が高まっている一方で、イエレン財務長官はこのSECの決定に対し支持を表明、現政権の反暗号資産的な姿勢が明らかになりつつある。
これに対し、朝方、ゲンスラー委員長が2021年の就任前の2019年にバイナンスのアドバイザーに応募していたことが明かされ話題となり、また同氏とFTXのSBF氏との緊密な関係も蒸し返された。
一方、反暗号資産軍を自認する民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らは司法省に対し議会にウソをついたとしてバイナンスを捜査するように要請、ゲンスラー委員長は暗号資産業界は1920年代の証券界のように詐欺師やねずみ講がはびこっていると非難した。
こうした中、週次の失業保険申請件数が増加したことで米金利が低下、米株が堅調に推移すると、BTCは26,000ドル台後半に強含んだが、ゲンスラー委員長の発言などを嫌気して26,000ドル半ばに値を落としている。