著者 松田康生（まつだやすお）楽天ウォレットシニアアナリスト
東京大学経済学部で国際通貨体制を専攻。三菱UFJ銀行・ドイツ銀行グループで為替・債券のセールス・トレーディング業務に従事。2018年より暗号資産交換業者で暗号資産市場の分析・予想に従事、2021年のピーク800万円、年末500万円と予想、ほぼ的中させる。2022年1月より現職。
ポイント
・再び20,000ドルを窺う展開
・英新財相が減税策ほぼ撤回、光熱費支援を期間短縮し、更に財源確保の構え
・市場の混乱は一服気味だが、法定通貨の構造的弱点を露呈した
・金融機関の参入も続き、ブーム前の2020年半ばに雰囲気が似てきた
昨日のBTC相場
昨日のBTC相場は底堅い展開。
19,000ドル（約280万円）近辺での底堅さを見せると、再び20,000ドル（約295万円）を窺う展開となっている。
先週末の英財相更迭と法人税引上げ凍結の撤回を受けたリスクオンでBTCは20,000ドルを窺うも、米長期金利上昇を嫌気した米株の下落で19,000ドル台前半に値を落としていた。週明けのCME先物開始を前に上下したがほぼ前週末の引けと同じ水準で始まると、やや動意の薄い展開となった。
欧州時間に入るとハント新財相が減税策などに関する声明を発表すると報じられ、トラス首相も所得税の1％引き下げ撤回に同意したと伝わると市場はリスクオンに転じ、GBPやEURが上昇、ドル売りの流れの中でBTCも上昇に転じた。
注目の新財相の声明で9月23日に発表された経済対策の減税部分はほぼ撤回、光熱費支援の期間も短縮することなどが好感され、米欧長期金利が低下、米株先物市場も上昇する中、BTCはじりじりと値を上げた。
Bank of Americaの好決算もあり米株が高寄りするとBTCは20,000ドルを窺う展開となったが、一時4％を割り込んだ米10年債金利が上昇に転じ、米株の上昇が一服すると、BTCも上値を抑えられた。