米テキサス州下院は20日、仮想通貨取引所に対して「顧客に対するすべての義務を果たすのに十分な額の準備金」を維持するよう求める法案を承認した。この法案が上院を通過し州知事の署名を得られれば、9月1日に法律施行となる。

法案ではテキサス州の金融法、特に第160章に修正が加えられる。修正により、州内で500人以上の顧客にサービスを提供し、顧客資金が少なくとも1000万ドル（約13億円）あるデジタル資産プロバイダーは顧客資金を他の運用資金と混ぜることが制限され、顧客が要求する元の取引以外の目的で顧客資金を使用することができなくなる。日本ではすでに実施されているいわゆる分別管理が求めらているわけだ。

さらに仮想通貨取引所はすべての出金に対応できる十分な額の準備金を保有する必要があり、顧客に提供される情報を監査人が確認できるようにすることが求められる。

各事業年度終了後の90日以内に、取引所は顧客に対する未払い負債に関する報告書を州銀行局に提出する必要がある。報告書には監査人による証明も含まれるという。

プロバイダーが要件を満たさない場合、現地の銀行局はそのライセンスを取り消す権利を持つ。

2022年以来テキサス州は仮想通貨に対して慎重な姿勢を取っている。今年4月12日には州上院が地元の仮想通貨マイナーに対するインセンティブを停止することを目的とした法案を承認した。