米国大統領ドナルド・トランプ氏に「オレンジピル（ビットコイン支持に転向させる意味）」を行った人物が、ビットコイン準備戦略を進める医療企業のアドバイザリーチームに加わった。

香港と米国に本社を置く医療サービス企業プレネティクス（Prenetics）は水曜日の発表で、ストラテジー社の先例に倣い、2,000万ドルをビットコイン（BTC）に投資すると述べた。同社によると、クラーケンのカストディ口座を通じて、1ビットコインあたり平均10万6,712ドルで約187BTCを取得したという。

「プレネティクスはビットコイン保有量を大幅に増やす計画で、世界最大級のビットコインを保有する医療系企業となることを目指している」と発表では述べられている。

同発表と同時に、プレネティクスは元OKEx最高執行責任者（COO）のアンディ・チャン氏が取締役会に加わることも明らかにした。また、トランプ氏の仮想通貨支持を選挙戦略に取り入れる動きを主導したとされるクラーケンの戦略担当チーフ・オブ・スタッフ、トレーシー・オヨス・ロペス氏も「プレネティクスのエリート・アドバイザリーチーム」の一員として紹介された。

「トランプ大統領のビットコイン支持を成功裏に導き、世界的に規制環境が強化されていく中で、プレネティクスの包括的なビットコイン戦略は、同社の財務基盤強化と相まって、機関投資家による導入加速の恩恵を大きく受ける立場にある」とロペス氏は述べた。

プレネティクスの発表によると、同社は現金、ビットコイン保有、短期資産を合わせて約1億1,700万ドルの流動資産を保有している。今回のビットコイン投資発表を受け、ナスダック上場株（ティッカー：PRE）は水曜日の取引で8.7％以上上昇した。

米国政府の国家ビットコイン準備計画？

多くの米国企業が、トランプ大統領が3月に署名した「戦略的ビットコイン準備」および「デジタル資産備蓄」創設に関する大統領令を受け、ストラテジー社やプレネティクスに倣った戦略を採用している。ホワイトハウスによれば、米政府はこれまでに民事および刑事事件による押収を通じて約20万BTCを保有しているという。

トランプ政権がこの既存のBTC備蓄をさらに増やす法的権限を持つかどうかは不明だが、大統領の顧問は、米財務省が金証書の評価額を引き上げることで仮想通貨の購入資金を捻出する可能性を示唆している。現時点での計画案では、税金を使ってBTCを購入するのではなく、「予算中立」のストラテジーを用いるとされている。

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