米国で予測市場を制限しようとする最近の規制措置にもかかわらず、2026年最初の数週間における取引活動は鈍っていない。月曜日の取引高は過去最高となる7億1700万ドルに達した。
ゲート・リサーチがデューン・アナリティクスのデータを基にまとめたところ、予測市場のカルシが全体の約3分の2に相当する4億6590万ドルを占めた。競合するポリマーケットとオピニオンも、それぞれ合計で約1億ドルの取引高を記録した。
7億1700万ドルという水準は、前日に記録された従来の最高値6億6660万ドルを上回り、カルシは前日と同様の大きな差で取引高首位を維持した。
予測市場は仮想通貨分野で最も注目されるユースケースの1つとなっており、昨年8月以降、採用が指数関数的に拡大している。
コインベースやジェミナイを含む複数の仮想通貨取引所が、予測市場の統合を進めている、もしくは計画している。メタマスクのようなセルフカストディ型ウォレットも同様の動きを見せている。
こうした統合や取引高の増加はウォール街の関心も引き付けており、主要プレーヤーであるポリマーケットとカルシはいずれも数十億ドル規模の評価額を誇るまでになった。
予測市場、再び規制の焦点に
予測市場は今月初め、再び規制当局の注目を集めた。匿名のポリマーケット利用者が、ベネズエラのマドゥロ大統領が拘束される数時間前にマドゥロ失脚に約3万ドルを賭けていたことが判明した。この賭けは40万ドル超の払い戻しとなり、インサイダー情報の利用ではないかとの懸念を呼んだ。
ニューヨーク州では、政治、スポーツ、株式市場などに関連する一部の予測市場を禁止することを目的とした法案の審議も予定されている。
コネチカット州、ニューヨーク州、ネバダ州、ニュージャージー州など、米国の他の州も予測市場運営者への制限を試みてきたが、これに対して事業者側が法的対抗措置を取るケースが相次いでいる。
テネシー州ではカルシがスポーツイベント契約の提供停止を命じられていたが、テネシー州の連邦裁判所は月曜、州規制当局の措置を一時的に差し止めた。
また今週初めには、ウクライナが12月にポリマーケットへのアクセスを遮断し、予測市場をギャンブルに分類していたことも明らかになった。
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