米国のドナルド・トランプ大統領が設立した「デジタル資産市場作業部会」の有力候補者が明らかになった。仮想通貨業界の幹部らがこの諮問委員会の座を争っている。
ニューヨーク・ポストによると、候補者には元クラーケン最高法務責任者（GC）のマルコ・サントリ氏、リップル共同創設者のブラッド・ガーリングハウス氏、ポッドキャスト司会者のフランク・チャパーロ氏、サークルCEOのジェレミー・アレール氏、コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏、Crypto.com CEOのクリス・マルシャレク氏が挙がっている。
このリストは網羅的なものではなく、諮問委員会の候補者は業界経験に基づいて選定される見通しだ。
トランプ大統領が最近発表した「デジタル資産市場作業部会」の設立に関する大統領令は、米政府の仮想通貨に対する姿勢の大きな転換として業界内で広く歓迎された。
Crypto and AI Czar David Sacks presents the executive order on cryptocurrencies to President Trump. Source: The White House
トランプ氏、「仮想通貨大統領令」に署名
トランプ大統領の大統領令では、仮想通貨諮問委員会の設立が明記され、ビットコイン（BTC）を含む戦略的デジタル資産準備金の可能性を研究すること、さらに中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発を米国で禁止することが盛り込まれた。
「デジタル資産産業は、米国のイノベーションと経済発展において重要な役割を果たす」と、大統領令には記されている。
また、政府機関からの代表者や指名者が「デジタル資産市場作業部会」に参加することが定められた。対象機関には財務長官、司法長官、商務長官、国土安全保障長官、行政管理予算局（OMB）長官、商品先物取引委員会（CFTC）委員長などが含まれる。
President Donald Trump signs executive order establishing the Working Group on Digital Asset Markets. Source: The White House
一方、連邦準備制度理事会（FRB）と連邦預金保険公社（FDIC）の職員は諮問委員会の必須メンバーから除外された。
これに対し、カストディア銀行の創設者であるケイトリン・ロング氏は「両機関はデバンキング（銀行口座の利用制限）を通じて業界を潰そうとし、特に私の会社を標的にした。両機関は排除されるべきだ」と述べた。
2月5日、FDICは、米国企業が仮想通貨関連サービスを提供しようとした際の政府機関とのやり取りをまとめた790ページに及ぶ文書を公開した。
この文書には、仮想通貨企業や銀行への「保留通知」や追加情報の要求が含まれ、承認プロセスの遅延を意図したものとみられる内容が確認された。
FDICのトラビス・ヒル委員長代行は、公開文書に関連し、大統領が新設した「デジタル資産市場作業部会」との協力に関心を示した。
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