非代替性トークン（NFT）マーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）は11月3日、従業員の解雇を発表した。共同創業者兼CEOのデビン・フィンザー氏はX（旧ツイッター）で、より小さなチームでOpenSea 2.0を立ち上げると発表した。

オープンシーは2017年にNFTが革新的な存在だった時に開始された。eBayやEtsyと同等のモデルで運営され、支払いはETHで受け付けている。同社は2022年7月に仮想通貨相場の低迷を理由に従業員の20%を解雇した。当時の報道によれば、人員整理後のスタッフは230人となっていた。

オープンシーの広報担当者はコインテレグラフにメールで、「現在、より敏捷性を持ち、結果的にはより良いバージョンのオープンシーを構築するために、組織的および運営的な変更を大幅に行っている。オープンシーを去る人々の貢献に深く感謝しており、金銭的な支援と非金銭的な支援の両方を含む充実したパッケージで彼らを支援している」と述べた。

広報担当者はまた、全部門にわたって従業員の約50%が影響を受け、特に中間管理職の数が減少すると説明した。従業員は4ヶ月の退職金パッケージ、早期の株式権利確定、および6ヶ月間の継続的な医療保険を受ける。

コレクタブルNFTの市場は2021年にピークを迎えた。それ以来、NFTを使った資産のトークン化、身元確認、法的文書などのユースケースがあるもの、多くのコレクタブルNFTの価値は下落している。

オープンシーは8月に、ロイヤリティをオンチェーンで強制的に徴収できるツール「オペレーター・フィルター」を廃止すると発表した際、コミュニティから大きな反発を受けた。人気のあるボア―ド・エイプ・ヨット・クラブ（BAYC）とクリプトパンクスなどの人気NFTシリーズのクリエイターであるユガラボは、オープンシーのSeaportマーケットプレイス・スマートコントラクトの使用を段階的に減らし始めた。

「再構築する中で、既存の製品を引き続きサポートし、OpenSea 2.0を公開をテストしていく」とフィンザー氏はXの投稿で述べている。現在、同社はLinkedInで給与が9万ドルから27万ドルの範囲の12の空きポジションを掲載している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン