仮想通貨取引所OKXはシンガポールで完全なライセンスを取得し、仮想通貨取引と国際送金を可能にした。同時に、同社は元規制当局者をOKXシンガポールのCEOに迎え入れたことも発表した。

OKXは9月2日、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスを取得し、国際送金サービスとデジタル決済トークンの提供が可能になったと発表した。

新しいライセンスにより、OKXは決済機関の取引量制限を超えることができる。ライセンスを取得した企業は、300万シンガポールドル（約3億3500万円）の取引量制限を超えることが許される。また、2つ以上の決済サービスに対して月間600万シンガポールドル（約6億7000万円）の制限を超えることも認められる。

元規制当局者をCEOに任命

OKXシンガポールは、元MASのグレイシー・リン氏を新しいCEOに迎え入れたことを発表した。リン氏は投稿で、シンガポールはデジタル資産の重要なハブであり、取引所のグローバル戦略の重要な部分だと語った。

「ライセンスの取得は私たちの旅の重要な一歩であり、顧客へのアクセスを可能にし、コミュニティとエコシステムに貢献することにこれまで以上にコミットする」とリン氏は述べている。

新たに取得したMPIライセンスにより、同社はシンガポールでの仮想通貨のスポット取引を含むデジタル決済トークンと国際送金サービスを提供できるようになるという。

仮想通貨採用でトップ

投資移住コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが実施した調査によると、シンガポールは仮想通貨採用において世界で最も高い評価を受けた。調査では、採用、インフラ、規制、経済要因、税制の友好性の観点から各国を評価した。シンガポールは総合得点で45.7点を獲得し、仮想通貨の採用において首位に立った。

調査によると、シンガポールが仮想通貨採用でリードしている理由は、同国の金融、ビジネス、規制環境にあるという。特に経済要因と技術面で高得点を獲得した。中国の特別行政区である香港が2位に続き、アラブ首長国連邦（UAE）が3位となった。両国とも税制の友好性で高い評価を受けた。

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