米財務省の外国資産管理室（OFAC）は3月2日、数百万ドル（数億円）相当の仮想通貨取引所ハッキングに関わった資金をマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、2人の中国人に制裁を課したと発表した。

OFACは、2018年4月に起きた「仮想通貨取引所に対するサイバー侵入」と北朝鮮が支援するサイバー犯罪集団「ラザルス（Lazarus）」の関連性を指摘し、中国人の田寅寅と李家东が、ラザルスに対して金銭面、技術面で支援をしていたと述べた。

中国人2人は北朝鮮の口座から9100万ドル（約98億円）を受け取ったほか、別の取引所へのハッキングによってさらに950万ドル（約10億円）を取得。複数の口座間で移動させることで、資金の起源をあいまいにさせようとした疑いがかけられている。

どの仮想通貨取引所へのハッキングかは明らかにされていない。

ムニューシン財務長官は、「米国は北朝鮮のサイバー犯罪を助ける者を明るみにすることで、世界の金融システムを守り続けるだろう」と述べた。

OFACによる制裁で、2人の中国人が米国で保有する全ての財産はブロックされて、OFACに報告される。また、米国人が2人の中国人の財産に関する取引に関わることは禁止されている。