ブロックチェーンを活用して貿易情報を共有、NEDOやNTTデータが開発へ 来年に実証実験

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は23日、輸出手続き業務向けにブロックチェーン技術を活用した情報共有システムの開発・検証に着手すると発表した。貿易手続きの効率化を目指す。NTTデータが開発を担い、来年はじめに北米・アジア向けコンテナ輸出を対象に実証実験を行う計画だ。

 NEDOは、ブロックチェーン技術を利用して、輸出手続きに関係する事業者間で、貨物や手続きに関するデータを管理・共有できる「貿易情報連携基盤システム」を開発する。

貿易情報連携基盤システムの概要イメージ(NEDOプレスリリース資料より)

 現状では、紙媒体やPDFによって情報がやり取りされており、人手による入力作業やそれに伴う誤入力のチェック・修正などで多大なコストが掛かっているという。また貿易実務では荷主や仲介事業者、通関事業者、船会社など多様な事業者間で情報をやりとりし、頻繁に情報を更新・変更することも多い。情報の履歴を管理し、真正性を確保するためにもブロックチェーン技術が適していると判断した。

 今回のシステム開発の委託先にはNTTデータが選ばれた。NTTデータのプレスリリースよれば、2019年1~3月にかけて実証事業を行い、新しいシステム導入で関係する事業者の生産性向上や輸出のリードタイムの短縮の効果を検証する予定だ。また既にシステムを保有している事業者向けのAPI提供や、中小企業向けの簡易なインターフェイスも開発。貿易手続情報に関するデータ標準や共有ルールの策定作業でも協力していく。