野村ホールディングスとハードウェアウォレットを手がけるレジャー、仮想通貨投資企業のコインシェアーズが17日に「Komainu」と呼ばれるデジタル資産のカストディ（資産管理）サービスを立ち上げた。ロイター通信が報じた。

Komainuは金融機関向けのデジタル資産カストディ サービス。3社のジョイントベンチャーは2018年に発表された。ジャージー金融サービス委員会が規制機関となっている。

ロイターによると、コインシェアーズ共同創業者兼CEOのジーン・マリエ・モグネッティ氏が17日の立ち上げを明かした。同氏は、「過去4、5カ月は特定の顧客向けにプラットフォームを運営していたが、これから新たな顧客向けに立ち上げる」と話した。

金融大手参入のきっかけとなるか

世界中の金融機関が株や債券などの伝統的な資産をブロックチェーンを使って発行することでコスト削減を目指している。

野村証券は、今年4月に金融商品取引業協会に認定されたセキュリティトークンオファリング（STO）の自主規制団体「日本STO協会」に所属している。また先月末には、野村グループのBOOSTRYが富士通と連携して、ブロックチェーン上で管理する有価証券や会員権などのデジタルアセット取引の実証実験に成功し、プラットフォームサービス提供に向けたビジネスモデルの検討を開始したと発表した。

デジタル資産の保管・管理を信頼できる第3者に任せるカストディサービスは、機関投資家や大手金融業界の業界参入に向けて必須と考えられている。

仮想通貨業界ではコインベースやフィデリティなどがカストディ業務を手がけている。

2018年5月には、野村ホールディングスも仮想通貨などデジタルアセットのカストディ・サービス提供に向け、研究を開始すると発表していた。